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人材派遣の動向

厚生労働省平成17年2月18日発表の、労働者派遣事業の平成15年度事業報告の集計結果によると、人材派遣労働者数は5年前に比べ2．6倍以上増加し、236万人に達しています。（対前年度比10．9％増）平成16年3月の法改正においては、「派遣期間は最長3年」という期間制限が一部を除いて撤廃されたり、労働者派遣の認められる職種がさらに拡大されるなど、大幅な規制緩和が進みました。働く人のニーズにも、働き手を求める企業側のニーズにも応えた規制緩和であるため、人材派遣労働者人口は大幅に増え続けています。

厚生労働省が行った労働力需給制度についてのアンケート調査によると、人材派遣労働者の多くは、「働きたい仕事内容を選べる」、「働きたい曜日や時間あるいは期間を選べる」、「自分の能力、資格を活かせる」、「仕事の範囲や責任が明確」など、積極的に人材派遣を評価して選択していることがわかります。また、人材派遣を利用する企業側に対して、同じく厚生労働省が行った、労働者派遣事業実態調査によると、「必要な人員の確保」や「一時的な業務量変動への対処」と言った理由で人材派遣を利用している企業が多く、コスト削減目的を大きく上回っています。

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